人材育成、人材マネジメントのラインホールド

テレワーク導入の手順

1 企業として達成したい目標の決定

 
はじめに、テレワーク導入によって達成したい目標を決めます。

達成したい目標とは、たとえば、

社員・スタッフのワークライフバランスを整えること
優秀な人材を採用すること
優秀な社員・スタッフの離職を防ぐこと

など、「何のためにテレワークを導入するか」です。

【お客様と当社とで綿密な打ち合わせ】
目標は企業ごと、経営者の判断ごとに様々あってしかるべきですが、最終的にその目標は社の利益獲得につながらなければなりません。(そうでないとすべてが水泡に帰します)
お客様ごとに、企業の現状は当然異なりますし、あるべき企業の姿も異なります。
お客様と当社で綿密なお打ち合わせを行ない、達成したい目標の輪郭を明らかにします。

 

2 対象の社員・スタッフを決める

 
テレワークで就業する対象となる社員・スタッフを決めます。

【お客様と当社とで綿密な打ち合わせ】
最終的には「この人が」「あの人を」というように、個人まで対象を絞り込めればよいのですが、まずは「どのような人が」という、枠を作るところから始めます。
また、既存の社員・スタッフも、新たに採用する人材も含みます。新たに採用する人材については、下記3(職務領域を決める)をクリアにしてから採用活動に移ります。雇用として採用すべきか業務委託として採用すべきかなども決定する必要があります。

 

3 対象者の職務領域を決める

 
テレワーク担当者に「どんな仕事をしてもらうか」です。
決して、社に勤める社員・スタッフと同じではいけません。明確に、「仕事はこれとこれとこれ」というふうに決める(限定する)必要があります。ここがボヤけたり、ブレたりすると、テレワーク導入の意味がなくなります。

【お客様と当社とで綿密な打ち合わせ】
ここが、お打ち合わせの中で特に重要な部分です。決して包括的な仕事内容にはせずに、限定することが必要です。そして限定するためには、収益と費用、そして利益。数字の部分を乗せる必要があります。端的に言えば、「彼がテレワークとして入ることで、数字がどれだけ上がるか」です。
ここを明確にすれば、8割がた、テレワークを利益につなげることが達成したも等しいです。

 

4 契約周りの準備

 
雇用契約書、業務委託契約書、守秘義務契約書など、テレワークで仕事をしてもらうための契約書周りの準備をします。

【当社がすべて作成】
お客様との打ち合わせのうえ、当社および当社と契約している司法書士事務所によって、必要な契約書を作成します。

 

5 仕事環境の準備

 
テレビ電話、AV機器(マイク、スピーカー)、OA機器(プリンタ、スキャナ)など、社内およびテレワーク担当者の仕事環境を構築します。

【当社がすべて準備】
お客様との打ち合わせのうえ、当社が必要な環境をすべて準備します。

 

6 テレワークへの移行および採用活動

 
既存の社員・スタッフのうち、上記2で決定した人員をテレワークに移行します。
また、テレワークの募集として採用活動をします。

【当社による移行・採用活動サポート】
既存の社員様・スタッフ様のテレワーク移行を当社がサポートします。またテレワークとして新たに採用をする場合、募集地域は貴社の近辺である必要がなく、日本全国、極端に言えば世界各国も可能となります。当社はこういった全方位的な採用活動のサポートをします。

 

7 導入後の微修正など

 
上記1~7の過程を経て、おそらく何らかの微修正の必要が出てくるはずです。こういった微修正にも対応します。