わが国の生産年齢人口（15歳～64歳の人口）は、1995年の8,726万人をピークに減少の一途をたどっており、2040年には、ピーク時から32%も減少し、6,000万人になることが推定されています。
この事実が経営者に突きつける深刻な課題とは、ほかでもありません、人材の不足です。毎年毎年、働き手が減っていきますので、人材の確保が年々、大変になってきます。
人材の不足を解決するためには、以下の4つの施策が必要になります。
１、社員、パート/アルバイトが働きやすい環境にする
２、人材を育成する
３、外注できる業務、したほうが円滑になる業務を外注する
４、単純な労働は機械（AI）に任せる
１、社員、パート/アルバイトが働きやすい環境にする については、
社の利益に還元できる社員・スタッフの働きやすさの構築です。
たとえば時短があります。子どもを幼稚園に迎えに行かなければならない従業員さんは、15時で退勤するようにします。
しかし、ただ時短するだけでは単に人材の不足となんら変わりませんので、15時で退勤できる仕組み、つまり、15時で退社しても生産性が下がらない、むしろ上がる仕組みを作り出す必要があります。もちろん、15時で退勤しても良いという雰囲気も含めてです。
またたとえば、テレワーク（自宅での職務）があります。テレワークの導入について難解に感じる企業様が多くいらっしゃいますが、準備さえすれば円滑に進みます。
そもそもの話なのですが、月曜日から金曜日まで、土曜日も、夜も、残業も、などなど、みんながみんなタイトにお仕事をしたいと思っているわけではありません。
仕事で成果を上げたい、自分のポジションを上げたいと思っている人もいれば、仕事はほどほどにして子育てを楽しみたいと思っている人もいます。あるいは、体調の関係で、しっかり働きたいけどそれができない人もいます。また、「週三日だけだったら」や「16時までだったら」と思っていらっしゃる人もいます。
15時の退勤やテレワーク（自宅での職務）を導入することで、これまでフルタイムでは働くことのできなかった、あるいはそのつもりがなかった優秀な方々に手を挙げていただけることになります。かくいう当社も、昔からテレワークを導入していますが、とても優秀な人材が集まっています。
２、人材を育成する については、
既存の人材、新規採用した人材の水準の底上げです。
平たく言えば、今よりも仕事ができるようにすること、その環境を作ることです。この中には、どうしても足を引っ張る人材にお辞めいただくことも含まれます。
３、外注できる業務、したほうが円滑になる業務を外注する については、
業務ごとに内製（固定費）であるべきか、外注（変動費）であるべきかを精査し、外注できる業務を外注します。これにより、外注費は売り上げと連動して動きます。外注先との円滑なコミュニケーションをとること、信頼関係を築くことが大切になります。
４、単純な労働は機械（AI）に任せる については、
これは導入にあたっては、非常に緻密に戦略を立てる必要があります。生産性向上のためのAIの導入が言われていますが、しかし、実際のところ、AIは勝手に判断して仕事をしてくれるアンドロイドではありません。使えるところまで持っていくのは人の手です。教師データ、訓練データ、規則性、不規則性、これらを学ばせて初めてAIは使えるところまでいきます。これらのことを考えると、AIそのもののコスト、学ばせるための人件費・時間コストが果たして見合うのかどうかを精査したうえで、有用と判断できるのであれば導入します。ここの判断は難しいと思います。
いずれにも共通して言えることだと思いますが、これらの導入にあたって、経営者の方々は「よく分からない」「何をどうしたらいいか分からない」とお感じになってなかなか前に進まないこと、現状のやり方から変化することに漠然とした怖さを感じていらっしゃること、これらが導入のためらいになっているのではないかと思います。
緻密に作戦立てて導入すれば、いずれも生産性向上に効果があるものばかりですので、変化の怖さがあるかもしれませんが、一歩、あるいは半歩、足を進めていただくのも一考ではないかと思います。