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テレワーク担当者の「職務領域を明確にする」

time 2019/10/18

テレワーク担当者の「職務領域を明確にする」

 
自社のテレワークの導入と大成功の経験からお届けするシリーズ
「それを決めればほぼ準備OK」

 
今回は、

テレワーク担当者の「職務領域を明確にする」

です。

 
 
テレワークを導入して、非常に円滑で社の利益に結びついている企業と、そうでない企業。一番その差が出ているのが、テレワーク担当者の職務領域を明確に決めているかどうか、です。要は、どんな仕事をやってもらうかを明確にするという当たり前の話なのですが、実際、これはやっかいで、企業様によっては明確にしたことがない場合もあります。

営業部や開発部、技術部、総務部、どんな部署でも、そこにあるどんな課でも、業務内容は決まっています。そこに所属する社員様・スタッフ様方も、もちろんルーティーンの仕事として、何をすべきかを理解して、毎日、仕事をしています。

ですが、実際のところ、意識はしていませんが、イレギュラーなことに日々、対応しています。

たとえば、営業部の方が昔の顧客台帳を見るために経理部門に行って資料をもらう。またたとえば、総務部のスタッフ様が、たまたまたお客様対応をするなどです。

 
これらイレギュラーなことは、社員様・スタッフ様にとっては日常の職務の中に当然のように組み込まれており、わざわざ意識しなくても、ササッと動くことで何の問題もありません。

日々の職務は、いつも一定のように見えて実は一定ではなく、各部署で働く社員様・スタッフ様はいつもイレギュラーなことに対応しています。
よく、仕事ができる人とできない人との違いで「不規則にいかに対応できるか」の有無が言われますが、これがまさにイレギュラー対応の能力のことを指しています。

 
いっぽう、テレワーク担当者は社にはおらず、自宅やサテライトオフィスにいます。イレギュラーに対応しようにも対応できないことが多いのです。
営業部門のテレワーク担当者が、昔の顧客台帳を見るために経理部門に連絡をしたところで、その台帳の一部をスキャンしてPDFで送ってもらうのが関の山です。また、総務部門のテレワーク担当者が、いくら社になじみの顧客が来たからといって、すぐに対応することはできません。
 
 
このように、社に勤める社員様・スタッフ様は、細かな職務領域を意識しなくても、その場その場で対応できるのに対し、テレワーク担当者は、社にいないために、できることとできないことがあるため、もっと言うと、できないことのほうが多くあるため、あらかじめ職務領域を明確にしておく必要があります。

 
「じゃあなんで、そんな面倒なことをするんだったら、別にテレワークは導入しなくてもいいんじゃないの?」

 
このようにお感じになると思います。

たしかに、社に勤める方々よりも職務環境に柔軟性がありませんので、だったら社に務める人間だけでいいと思うのが素直です。

 
がしかし、です。

 
そのネガティブな面を差し置いてもあまりあるポジティブな面が、テレワークにはあるんです。

 
テレワークを採用すると、

・優秀な人材が来る。自社に似つかわしくないくらいの。
・優秀な社員・スタッフが退職することを防げます。強力に。

これらのことが起きます。

 
上記のネガティブ面なんか吹っ飛ぶくらい、超ポジティブなことが起きますので、導入しない手はありません。

 
すなわち、職務領域を設定(限定)することで、自社としては、漠然とした「何をやってもらうか」が明確になります。そうすると今度は、その設定(限定)した職務に対して極めて高い水準で職務遂行ができる人間を採用します。
もう一度言いますが、テレワークで採用活動をすると、極めて優秀な人材が来てくれます。とても嬉しい状況になります。

 
だからこそ職務環境を明確にする必要があるのです。

その決め方・考え方は、原稿を改めてお伝えiいたします。