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テレワーク 会計事務所への導入

time 2019/10/09

テレワーク 会計事務所への導入

テレワークで仕事をしてもらうためには、業務内容を明確にすることが重要である、と言うか、業務内容を決めることでテレワーク環境の8割がたは完成したも同然です。

 
経理部門は最も業務内容を明確化できる

企業の業種業態によって、当然取り扱っている商品やサービスなどが異なるため、テレワークの業務内容はさまざまとなるが、どの企業にも共通していて、かつ、もっとも業務内容を明確化できるのは、経理部門です。

日々の、あるいは月々の「入り」と「出」を管理し、帳簿をつけたり、会計ソフトへ打ち込みを行なったりなど、他部門の業務と比べて、やるべきことに規則性があるためです。

 
最適なのは会計事務所です。

どの企業でも経理部門のテレワーク導入は平易に行なえますが、もっともテレワークの恩恵を受けるのは、企業ではなく会計事務所です。

会計事務所は、記帳を代行してくれるところと、代行せずにクライアント(企業や個人事業主)が自分で記帳を行なうところとで分かれます。

私見を申し上げますと、その会計事務所が何を大切にしているかにもよりますが、記帳を代行したほうが、その分、顧問料が取れますので、やらない手はないのかなあとも思いますし、同時に、企業・個人事業主から見れば、日々の記帳を会計事務所に任せるよりも、自社で行なったほうが自社の財務状況を理解しやすくなる点から良いのではないかと思います。

ちなみに当社は自社で記帳を行なっており、その大半をテレワーク(業務委託)にしています。

 
記帳・打ち込みにはリソースが要って大変。

それはさておき、会計事務所)がクライアントの記帳や会計ソフトへの打ち込みを行なうというのは大変で、何が大変かと言うと、記帳や会計ソフトへの打ち込みを行なうには、相応のリソースを要するからです。要は、職員さんが記帳・会計ソフトへの打ち込みを行なうのに、とても時間がかかってしまうのが難点です。

ここを解消すれば、記帳・打ち込みの部分を取り込めますが、人手不足で人材が集まりづらい昨今の情勢があり、それでなくても優秀な人材を見つけるのは難しいのに、最近ではなおそれが難しくなっています。

 
テレワークで募集すると・・・

こういった業界だからこそ、テレワークが生きてきます。

それに、テレワークで募集をすると、普通の採用活動では考えられないような経歴の持ち主から応募があります。(仕事ができるかどうかはさておき)

かく言う当社でも、過去にテレワークの採用活動をした際、募集業務は経理ではなく当社の別業務(翻訳業務)でしたが、税理士の有資格者や誰でも知っている証券会社の元役員などから応募がありました。

 
AIは会計事務所の仕事を全部取らない、取れない

最近、会計事務所)の仕事がAIに持っていかれる、というお話を良く見聞きします。
私は、この見立てはちょっと甘いと思っています。AIに持っていかれるのは、規則性のある処理のところだけだと思います。ですが、たとえば、ホームセンターで買ったものが、備品であるか消耗品であるかをAIには判断できません。と言いますか、AIに判断させるためには人間が一定程度以上の情報をAIに覚えさせなければなりませんが、ホームセンターで買ったものが備品であるか消耗品であるか、その規則性を、しかもクライアントごとに見出すことはできませんし、できたとしても、それをAIに覚えさせる間に、自分でやったほうが早くて正確です(笑)

また、ちょっと会計の突っ込んだ話で言いますと、クライアントの1つの店舗で売り上げを1000万から1500万に上げようとする場合、地代家賃は固定費です。ですが、売り上げを3000万にするために店舗をもう1つ保有する、1億にするために5店舗を保有する場合など、拡大を図るとき、地代家賃は変動費になります。この判断はAIにはできません。

いずれにしても、規則的な仕事はAIに持っていかれますが、精緻な判断が必要なものは、人が行います。たぶん、未来永劫。

 
優秀な人材を確保できる

しかし、普通にハローワークで募集しても、優れた人材が来ることは滅多にありません。テレワークであれば、募集のエリアを全国に、ちょっと極端ですが世界各国に広げられます。

業務内容が明確な経理の仕事だからこそ、テレワークを導入しない手はないのではないかなあと思います。

 
 
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